TMSについて

高等教育の修学支援について

本校は令和元年9月20日付で、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）による修学支援の対象機関となり、令和2年9月11日付で対象校として更新されました。上記制度により、入学金・授業料の一部が減免となります。

大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書

支援対象となる学校種類	専門学校・大学・短期大学・高等専門学校
支援対象となる学生	住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
実施時期	2020年4月～（2020年度の在学生＜既に入学している学生も含む。＞から対象）
支援内容	① 給付型奨学金の支給 ② 授業料・入学金等の免除 / 減額

※今後の検討により、制度内容が変更されることがあります。

現在の日本学生支援機構の「給付型奨学金」も拡充となり、「授業料等減免」との併用も可能になります。

第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分に分かれます。
対象者の要件確認は、以下でおおよその確認が出来ます。

※今後の検討により、制度内容が変更されることがあります。

①の給付型奨学金の予約採用で採用者となった方
※高等学校で予約採用を申込まなかった方で給付奨学金を希望される場合は入学後の手続きとなります

減免対象	入学金、授業料
減免対象外	総合演習費、諸費用

第Ⅰ区分の場合	入学金・・・10万円が全額減免授業料・・・59万円が減免 ※理学療法士科Ⅱ部は39万円
第Ⅱ区分の場合	入学金・・・6万6,700円が減免授業料・・・39万3,400円が減免 ※理学療法士科Ⅱ部は26万円
第Ⅲ区分の場合	入学金・・・3万3,400円が減免授業料・・・19万6,700円が減免 ※理学療法士科Ⅱ部は13万円

特待生等に該当した場合	特待生合格による免除の上、「高等教育無償化」の減免を適応いたします。
納入済の入学金、授業料について	すでに入金済みの入学金、授業料で減免が受けられる金額は総合演習費、諸費用に充当させていただきます。なお、納入済み金額が総合演習費と諸費用の合計金額より多い場合は返金いたします。
授業料分納制度の利用について	区分に応じて分納計画を立てます。給付奨学金の給付額で授業料を納入でできない場合は、別途ご相談の上、検討いたします。
学業成績・学習意欲について	学修状況が芳しくない場合（取得単位、成績、出席率等）、半年毎の判定で支援が打ち切りとなる場合があります。